医療保険によるリハビリ「最長１８０日」制限、専門医の５６％問題視

今春の診療報酬改定で公的医療保険によるリハビリテーションの日数が「最長１８０日」に制限された問題で、日本リハビリテーション医学会が会員のリハビリ医らにアンケートしたところ、半数以上が「適切でない」と答えていたことが分かった。厚生労働省は制限にあたり、同学会などの意見も参考にしたとしているが、現場との考えの違いが浮き彫りになった。

　同学会は、リハビリにかかわる医師や看護師などで構成し、会員は約１万人。アンケートは８月に、同学会評議員の医師と無作為抽出した専門医計４００人に実施した。回答率は５６．５％。

　国民健康保険など公的医療保険を使って受けられるリハビリの日数が、発症から９０?１８０日に制限されたことについて、「適切でない」としたのは５６％で、「妥当」は７％だけ。「設定は必要だが、日数に問題」も３３％あった。

　リハビリの内容を、脳血管疾患▽手足の骨折など▽呼吸器疾患▽心臓や血管の疾患、という４疾患に分けたことについても、６９％が「見直しが必要」とした。

　上限を超えてリハビリを継続する例外規定として厚労省が挙げた「身体機能に向上がある場合」という条件についても、「維持で可」が３７％、「低下の程度を軽減できれば可」が２６％と、反対意見が過半数を占めた。

　上限を超えてリハビリが打ち切られたり回数が削減されたりした患者がどれだけいるか、との問いには、全患者の「７５％以上」が１６％、「７５％?５０％」が１７％、「５０％?２５％」が３５％だった。

　また、制限は最大で９月末まで猶予期間が設けられていたが、８月の段階で４５％が「長期外来患者にはすでに中止または回数削減」していた。

　アンケートを担当した昭和大医学部教授の水間正澄理事は「障害は一つでないことが多く、リハビリは横断的にしないといけないのに、できなくなったことへの不満が大きかった。学会として、厚労省に見直しを求めていきたい」としている。

朝日新聞 - 2006年12月17日

posted by masahiro @ 11:52 午前