「肥満防止憲章」ＷＨＯと欧州など５０国が採択

【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）と欧州、中央アジアの約５０国は１６日、イスタンブールで開いた閣僚会議で、高カロリー食品の広告規制などを盛り込んだ「欧州肥満防止憲章」を採択した。　「史上初の試み」（ＷＨＯ）という憲章制定による肥満対策の成果は、来年以降のＷＨＯ総会などで世界各国に報告される。　前文と３章１２条から成る憲章は、「肥満の流行は、公衆衛生上の最も深刻な課題の一つ」と位置づけ、医療費の増大や生産性の低下などによって、社会・経済の発展に多大な影響を及ぼすと指摘。各国による国境を越えた取り組みと連携の推進を規定した。　具体的に憲章は、＜１＞子どもたちへの高カロリー飲食品の広告・販売規制の導入＜２＞無糖・無塩食品や健康食品の生産支援＜３＞サイクリングロードや遊歩道の整備・拡大??など、政府レベルで取り組むべき施策を明記。細目にわたる行動計画の策定を決め、５年以内に目に見える成果を達成し、２０１５年までに肥満の増加傾向に歯止めをかけることを目標に据えた。　世界の肥満人口は１０億人以上と推計され、心臓・血管疾病などの誘因として、先進国を中心に深刻化。欧州では、２０１０年には肥満人口が成人の２０％、青少年の１０％に達すると見られている。
読売新聞 - 2006年11月17日
posted by masahiro @ 10:36 午前