三重県庁内売店を見直し ネット通販店破たんで方針

県庁内の売店を拠点にインターネットで格安の通信販売を手がけていた家電製品販売店が、ことし６月に経営破たんした問題をめぐり、県は総務生活常任委で、インターネットによる不特定多数への販売禁止など売店運営形態を見直す方針を明らかにした。

　破たんした販売店は県庁内に店を構えていることをアピールしながら、ネット通販で人気の液晶テレビやマッサージチェアなどを仕入れ値より安い価格で販売したが経営に行き詰まり、被害は全国で数千万円分にのぼった。

　売店に営業委託している県職員互助会は９月、互助会役員と職員計５人からなる検討会を設置し、運営について具体的な検討を実施。（１）委託期間を１年ごとの自動更新から複数年（３?５年を想定）にし自動更新しない（２）委託先は公募で決める（３）県庁売店を拠点としたインターネットなどによる不特定多数への販売を禁止?などの見直し案をまとめたという。

　今後は、同互助会の理事会（理事長・土橋伸好出納長）で詰め、方針を決定する。　（谷村卓哉）

中日新聞 - 2006年12月14日

posted by masahiro @ 8:07 午前