保険金不払い問題で損保パンフの表示指針

日本損害保険協会は、損害保険商品の販売時に使用するパンフレットなどの表示に関する留意事項をまとめたガイドライン（指針）を２１日に発表しました。契約者が保険を理解しやすくするようなパンフレットを作成するためです。

　ガイドラインは、損保協が９月に設置した「『消費者の声』諮問会議」の提言を受けて策定されました。同諮問会議は、相次いで発覚した保険金不払い問題などで落ちた契約者からの信頼回復を図るため、一般消費者の声を業界全体に反映させるために設立しました。

　委員の過半数は消費者や学者ら外部の有識者で構成され、中立性を保つため、損保協とは独立した組織としました。

　１０月に行われた２回目の諮問会議で「消費者から見て、契約時に必要な情報がどこに記載されているのか分かりにくく、誤認しやすい面がある。それが契約申し込み時に理解不十分や説明不十分の原因になっている恐れがある」との指摘が出ました。これを受けて、パンフレットなどの募集ツールや商品広告の基本的な考え方などを整理したガイドラインを策定することが必要と提言しました。
　
ガイドラインでは、商品優位性などを強調するあまり、契約者に誤認させないような方策を具体例を挙げながら整理しています。

　誤認を与える例としては、商品特性を「（保険料の安さ）日本一」や「業界初（の補償内）」などという表現です。優位性があることを示す場合には、具体的な根拠を表示することとしています。また、医療保険などで加入制限がある場合は、無条件で加入できると誤認されないよう、条件を明示するように求めています。

　分かりやすくするための改善点も示されています。特約の補償内容の明示や任意性の確認、用語説明一覧を付けて見やすくすることなども求めています。使用する用語・表現で専門用語など理解しにくいと思われる言い回しの使用を避けるという提言もありましたが、分かりやすい表現への置き換えや解説を加えることなどについては今後の検討課題としています。

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2006/12/23

posted by masahiro @ 3:32 午後