介護予防低い認識 特定高齢者わずか０・２％

四月の改正介護保険法の施行で、将来、介護が必要になりそうなお年寄りを介護予防事業の対象者として認定する香川県内の「特定高齢者」（九月一日現在）は百七十四人で、六十五歳以上の高齢者に占める割合は０・２％にとどまり、国の想定の５％を大きく下回っていることが県の調べで分かった。

　三月に策定した県の第三期高齢者保健福祉計画（二〇〇六?〇八年度）では、〇六年度の目標を３・３％とし、三年間で段階的に５％に引き上げる予定だったが、初年度の目標達成は困難な状況になっている。

　介護予防事業は改正介護保険法により市町が取り組む事業。市町の基本健康診査を受ける六十五歳以上のお年寄りに、身体機能や生活状況などを問う基本チェックリストに記入してもらい、医師が候補者を選定。本人が希望すれば特定高齢者として介護予防ケアプランを作成する。

　認定された特定高齢者の内訳は、さぬき市が八十四人で最も多いが、同市内の高齢者のわずか０・５８％。次いで三豊市四十八人（０・２４％）、三木町十六人（０・２４％）、丸亀市十六人（０・０７％）、まんのう町六人（０・１％）、東かがわ市四人（０・０４％）となっている。

　その他の市町は認定作業が遅れており、その理由について、県長寿社会対策課は「基本健康診査を受けなかったり、健診で特定高齢者の候補者になっても『まだ元気』と認定を断るなど、介護予防事業に対する認識の低さなどが要因」と説明。健診に使う基本チェックリストの基準が厳しいなど、認定要件のハードルの高さもネックになっているという。

　県では、基本健康診査の受診者だけでなく、地域包括支援センターや医療機関、民生委員や保健師からの情報提供など、さまざまな経路で特定高齢者を掘り起こすよう市町に要請。また、介護予防サポーターの養成にも力を入れ、介護予防事業への理解を呼び掛けることにしている。

四国新聞 - 2006年12月23日

posted by masahiro @ 9:08 午前