オウム賠償の２５億円国が肩代わり

★オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件の被害者を救済するため、自民党の犯罪被害者救済に関するプロジェクトチームが被害者救済法案の概要をまとめた。オウム真理教の破産手続きは来年３月で終結するが、賠償総額の３分の２の２５億円が未払いとなってため国が「見舞金」の名目で肩代わりするという内容だ。自民党は同法案の成立に向けて公明党や民主党に協議を呼び掛け来年の通常国会に議員立法での提出を目指している。
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