医療保険など生保、損保に顧客ニーズの確認義務づけ・金融庁が指針見直し

金融庁は2007年4月から生命保険会社や損害保険会社の監督上のガイドライン（指針）を見直し、契約前に顧客ニーズの確認を義務づける。生保商品や医療保険は顧客が死亡や病気の保障に重点を置いているのか、将来の配当金も期待しているのかなどを書面で確認するよう求める。損保商品では「顧客のニーズを確認するための体制整備」を指針に明記。顧客の意向に合致しない保険を掛けさせるといった問題を防ぎたい考えだ。

　金融庁は生命保険や医療保険商品、変額年金保険などを対象に、原則として文書による確認を求める。契約者が貯蓄性を重視しているにもかかわらず、商品知識が乏しいために、元本を割り込むリスクのある変額年金保険に加入するような契約を防ぐ。(07:02)

日本経済新聞 - 2006年12月14日

posted by masahiro @ 11:07 午前