介護保険めぐり市町村長と意見交換?厚労省

介護保険制度をめぐり、厚生労働省の担当者と四国四県の市町村長との意見交換会が二十一日、香川県高松市玉藻町の県民ホール会議室であった。会合では厚労省側が、介護保険料の増加を抑えるために取り組んでいる介護予防事業や介護給付適正化の考え方などを説明。市町村側からは、現場の実態に即した制度となるよう改善を求める意見が相次いだ。

　意見交換会は、介護保険の保険者である自治体の意見を聞き、今後の介護保険行政に反映させようと、全国八ブロックに分けて実施。この日は、四国四県の二十七市町村の首長や各県の担当者らが出席した。

　四月の介護保険法改正で始まった介護予防事業に対し、出席者は「ケアプランの作成はなんとか直営でやっているが職員は年が越せない状況」（高知市）、「施設に委託しようにも、現在のケアプラン作成の報酬では赤字になるので一般財源から充当している」（須崎市）などと指摘。

　「介護保険だけでも大変なのに、障害者自立支援法や医療制度改革などの業務もあり、小さい自治体ほど厳しい状況にある」（多度津町）などと窮状を訴える声が相次いだが、厚労省側から改善策は示されなかった。

四国新聞 - 2006年11月21日

posted by masahiro @ 11:28 午前