都、コムスンの都内全１８７事業所調査

訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が介護報酬を過大請求していたとして、都内の訪問介護事業所のうち約５０か所が東京都の一斉立ち入り検査（監査）を受けた問題で、都福祉保健局は立ち入り先以外の事業所約１３０か所に対しても、従業員の勤務実態などを記した書類の提出を求めた。

　これをもとに、都内に１８７か所ある全事業所について、介護報酬の請求が適正だったかどうかを調べている。

　コムスンのような大手の訪問介護事業者で、すべての事業所が検査対象にされるのは異例だ。

　提出を求められたのは、事業所ごとの勤務簿や、介護サービスの予定表にあたる訪問介護計画書など。同社では、各事業所に配置されているヘルパー派遣の責任者と連絡がとりづらいとの情報もあり、同局では、人員配置が基準に合っているかもチェックしている。

　介護保険法では、介護事業者に対し、資格や経験を持った職員を一定数確保するよう求めており、満たしていなければ、減額すべき分の介護報酬を過大請求とみなす場合もある。

　これについて、コムスンの持ち株会社「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の広報ＩＲ部では「責任者の突然の退職などで、一部の事業所で基準を下回ってしまう状況がまれに発生することはあるが、法令に従って行ったサービスについて介護報酬を請求することは問題ないと判断している」と説明している。

読売新聞 - 2006年12月26日

posted by masahiro @ 11:44 午前