４４市町村が介護予防事業スタート

昨年４月の介護保険法改正で市町村の責務となった介護予防事業をスタートさせた自治体は１２月１日現在、県内で４４市町村に上っている。

介護予防事業は、介護保険の要支援認定者になる恐れのある特定高齢者らを対象にした健康増進・保持の取り組み。

通所型介護予防事業では４０の自治体が運動機能向上に取り組んでいるほか、２０の自治体が栄養改善、８つの自治体が口腔機能向上をテーマとしている。

訪問型介護予防事業では、１４の自治体が栄養改善、１２の自治体が閉じこもり対策、１０の自治体が認知症対策を行っている。

福島放送 - 2007/1/7

posted by masahiro @ 10:30 午前