託児所設置企業に補助金…大阪府

子育てと仕事の両立を支援するため、大阪府は新年度から、比較的小規模の従業員向け託児所を社内に設置する企業に対し、整備費や運営費の一部を補助することを決めた。進行する少子化に歯止めをかけるのが狙いで、第３子以降の出産育児一時金（３５万円）を、独自に５万円上乗せする制度も併せて実施する。　助成対象は、定員９人以下の託児所。国には乳幼児定員１０人以上の企業内託児所に対する補助制度はあるが、一定の広さが必要で、整備資金が限られ、規模も小さい企業には利用しにくいためだ。　計画では、託児所を新設する際の整備費を最高で５００万円、増改築にも１００万円を助成するほか、世話をする保育士の人件費や光熱費など託児所運営費も年２００万円を上限に、数年間補助する。　一方、出産育児一時金の補助制度は、国民健康保険加入の女性に限り、都道府県では初の取り組み。府は年間約２５００人の利用を見込んでいる。読売新聞 - 2007/1/24
posted by masahiro @ 3:19 午後