消費者金融のリストラ加速 希望退職や店舗網縮小

消費者金融や信販業界で人員削減や店舗統廃合などの大規模なリストラが加速している。出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限（元本額により年１５?２０％）の間の「グレーゾーン金利」が約３年後に廃止され、貸出金利の引き下げが避けられなくなったためだ。　高金利に頼ってきた消費者金融各社は、インターネットを使った金融事業など新たな収益源の開拓を目指しているが、先行きは不透明だ。　消費者金融大手のアイフルは約４００人の希望退職者を募集する。店舗数も約２７００店から半分以下の約１２００店に減らし、パート社員も削減する。アコムも約７００人の希望退職者を募った。プロミスもいずれは人員削減策を示す見通しだ。　中小業者の間では、法律改正による金利引き下げが確実になった昨年夏ごろから、貸出債権を他社に売って廃業する動きが目立ち始めた。（共同）東京新聞 - 2007年2月5日
ラベル: リストラ加速, 消費者金融
hotclick さんの投稿 @ 20:47