パート賃金差別禁止、対象は４?５％どまり 厚労相答弁

柳沢厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、今国会に提出するパート労働法改正案について、正社員との賃金などでの差別禁止の対象となるのは「（パート）全体の４?５％」と説明した。

　同法改正案は、政府が「再チャレンジ支援総合プラン」の柱の一つに打ち出したものだが、差別禁止の対象が極めて限定されていることが明らかになった。

　菅直人氏（民主）の質問に答えた。柳沢氏は「実際には正社員とは全く職務が異なる方々が、パートの中の９０％近くいることを理解してほしい」と述べた。

　民主党はすべてのパートに対して正社員との均等待遇を義務づける対案を用意しており、パートの待遇改善の具体策が今国会での論戦の焦点の一つになりそうだ。

朝日新聞 - 2007年2月12日
ラベル: パート労働法改正案


hotclick さんの投稿 @ 2:03