民主、格差問題で首相を追及 衆院予算委

衆院予算委員会は十三日午前、民主党の菅直人代表代行らが格差問題などを追及した。菅氏は「格差問題に真正面から取り組んでいない」と安倍晋三首相の姿勢を批判したが、首相は「私が格差から逃げているとの指摘はまったく当たらない」と真っ向から反論した。

　格差問題で菅氏は「産業構造の変化と政府の市場万能主義政策の行き過ぎが原因だ」との認識を表明。これに対し首相は「経済のグローバル化の中、世界での競争力を持ちながら雇用の場を確保することが可能な分野と、そうでない分野が出てきた」と、経済を取り巻く環境変化を挙げ、市場万能主義を否定した。

　菅氏はまた、「生活保護世帯が増え、自殺者も多い」と指摘したが、首相は「生活必需品が調達できない絶対的貧困率は、先進国の中で最も低い水準だ」と述べ、深刻な格差には当たらないとの見方を示した。

　一方、政府が今国会に提出予定の、正社員に近い働き方のパートへの差別的待遇を禁止するパート労働法改正案について、菅氏は「対象者が極めて狭い」とただした。

　柳沢伯夫厚生労働相は「差別禁止の対象は（パート労働者）全体の４、５％」と一部にとどまることを認め、理由を「コールセンターで電話の受け付けをしているような方々が、パート労働者の中では大きな割合を占めている」と説明した。

北海道新聞 - 2007年2月12日
ラベル: パート労働法改正案、パート労働者


hotclick さんの投稿 @ 1:57