リストラ反対、提訴へ 消費者金融大手ＣＦＪ労組が方針

消費者金融大手、ＣＦＪ（東京）のリストラ策に反対するＣＦＪ労働組合（本部・名古屋市）の組合員たちは１３日、同社や親会社のシティグループ（ニューヨーク）に対して、社員らへの自宅待機命令の無効確認や損害賠償請求の訴訟を起こす方針を決めた。

　昨年末に改正貸金業法が成立し、消費者金融各社がリストラに動く中、波紋を広げそうだ。

　シティグループは１月８日、ＣＦＪの支店の８割以上を閉鎖すると発表した。

　労組によると、ＣＦＪは昨年１２月２２日から支店４００人、本部１００人を目標に希望退職者を募集。有人店舗を全国４６店にする作業を今月初めまでに終え、人選から漏れた社員らに自宅待機命令を出した。

　自宅待機の社員あて文書では、２月から５月までの各月末日の中からそれぞれが退職日を決めるよう求めるとともに「月額給与の３カ月分の退職合意金を支給する」「再就職支援サービス会社のサービスが受けられる」などと説明している。

　労組側は「経営状況を明らかにしていない」「労組と十分な協議をしていない」などと反発しており、１３日、名古屋市内で中部地方を中心とした組合員約８０人が参加して緊急集会を開いた。

　シティグループの広報担当者は、労組が提訴の方針を決めたことについて「急にコメントを求められても（現時点では）対応できない」とした。

中日新聞 - 2007年2月13日
ラベル: リストラ


hotclick さんの投稿 @ 19:32