「介護予防」基準を４月から緩和、対象者集まらず

厚生労働省は２７日、介護保険の「介護予防事業」の対象者を拡大する方針を決めた。来年４月から、選定要件を緩和する。同事業は、今年４月施行の改正介護保険法の目玉事業。

　高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、給付費を抑制する狙いがあるが、現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく、このままでは目的が達成できないと判断した。

　介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象。厚労省が作った基本チェックリストなどで市町村が選定し、希望者は筋力トレーニングや口腔（こうくう）ケアなどの予防事業に参加する。

　厚労省は、６５歳以上の全人口の約５％、事業初年度の今年度は約３％が該当すると見込んでいた。しかし、全１８４２市町村に今年９月１日現在の対象者数などを尋ねたところ、有効回答があった１５１９市町村で４万８５４９人、６５歳以上人口のわずか０・２１％にとどまっていることがわかった。

読売新聞 - 2006年12月26日

posted by masahiro @ 11:50 午前