2007/01/27

3年連続10万円台/日本経団連福利厚生費調査

日本経団連は16日、第50回福利厚生費調査(2005年度)の集計結果の概要を発表した。これによると、法定福利費、法定外福利費がともに増加し、企業が負担した福利厚生費が7年連続で過去最高を更新したことなどが明らかとなった。同調査結果の概要は次のとおり。企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均10万3722円(前年度比1.3%増)と3年連続で10万円台となった。そのうち、社会保険料等の企業拠出分である「法定福利費」は7万5436円(同1.8%増)、企業が任意に行う福祉施策に要する費用である「法定外福利費」は2万8286円(同0・1%増)となった。法定福利費の増加は、月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(58万3386円)の伸び(前年度比0.9%増)と厚生年金保険料率、雇用保険料率の改定に伴うものである。なお、法定福利費も過去最高額となっている。現金給与総額に対する比率は、福利厚生費全体で17.8%(前年度比0.1ポイント増)となり、そのうち法定福利費は12.9%(同0.1ポイント増)、法定外福利費は4.8%(同0.1ポイント減)である。法定外福利費は全体では微増となっているが、項目別にみると、「医療・健康」「共済会」が増加し、「住宅関連」「ライフサポート」「慶弔関係」「文化・体育・レク」「福利厚生代行サービス」では減少した。法定外福利費のおよそ半分を占める住宅関連費用の減少を医療・健康費用の伸びが相殺する形となった。退職金(退職一時金と退職年金の合計額)は、従業員1人1カ月平均8万1685円、前年度比1.5%増となった。現金給与総額に対する退職金の比率も14.0%(前年度13.9%)と、その割合は上昇した。1970年度の現金給与総額、法定福利費、法定外福利費、退職金それぞれの額を100としたときの推移を表したものである。法定外福利費は現金給与総額とほぼ同じ伸びを示しているものの、法定福利費と退職金は、現金給与総額の伸びを大幅に上回っており、総額人件費の観点から、企業にとって重要な要素となっていることがわかる。日本経団連タイムス - 2007/1/25
posted by masahiro @ 9:57 午前

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