春闘パートを含む賃上げ交渉スタート

春闘のリード役とされる自動車総連傘下の大手自動車メーカー各労組が十四日午前、賃上げの要求書を会社側に提出し、約一カ月にわたる二〇〇七年春闘の労使交渉がスタートした。

　業績好調の自動車業界の交渉は他業界にも影響が大きいが、横並びが完全に崩れた昨年の実績を背景に要求は各労組間でまだら模様になる見通し。

　十五日には電機労組が要求書を提出、格差社会の論議を焦点に中小企業の賃金水準底上げやパートなどの処遇改善も注目されそうだ。

　二〇〇七年三月期決算で日本企業初の営業利益二兆円を見込むトヨタ自動車の労働組合は、前年実績を五百円上回る千五百円の賃金引き上げを要求。

　一時金要求も「基準賃金内プラス七十九万円」と過去最高の水準で、好調な企業業績を反映し、組合員平均で二百五十八万円と過去最高になった。

　要求書を受け取った後、トヨタの木下光男副社長は報道陣との懇談で「賃金は既に国内はもとより世界的に見てもトップクラス。この申し入れにこたえることは極めて困難だ」と述べた。

　一方、定期昇給やベースアップに基づかない賃金制度を導入している日産自動車の労組は、賃金改善の原資として昨年実績と同じ一人当たり七千円を要求。

　一時金は昨年実績の水準に近い六・三カ月を求めた。これに対し、会社側は〇七年三月期でカルロス・ゴーン社長就任後初の減益を見込むだけに「業績に比例する一時金の要求は非常に高い水準だ」（川口均常務執行役員）とけん制した。

　ホンダの労組は昨年と同額のベア千円を要求、富士重工業の労組も千円の要求となった。

　電機連合傘下の日立製作所、松下電器産業など大手労組は二千円の要求となっている。

　連合は産業別労組が参加するパート共闘会議を設置し、時給千円程度、時給の上げ幅十五円程度の実現を目指す。

東京新聞 - 2007/2/14
ラベル: パート共闘会議


hotclick さんの投稿 @ 1:49